財産である土地に価格がつかない

Q、被相続人が残してくれた土地がありますがあまりにも荒れすぎていて値段がつかないと言われました。どのように扱うのが良いですか?

今回、被相続人となったのは父になります。父が若い頃山奥に土地を買ったということで、その土地は父名義のまま、実際に残されていたのですが、なにせ父が購入したのは今から数十年以上も前の話なので手付かずの状態で土地そのものは非常に荒れている状態でした。
分割協議を行っていく中で土地についても現金に変えて相続人同士が平等に分割出来れば良いと思っていたのですが、不動産業者に話をして実際に土地を見てもらったところ、価格をつけるのが非常に難しく、うちは細かな値段を判断することができないと言われてしまいました。

このような場合、この土地についてどうするのが1番なのでしょうか?
価格がつかないということで、このまま土地を保持するような形しかありませんでしょうか?
生前、父はこの土地について特にお金を払っていたようは部分はなく、すでに若い頃現金一括で購入していたようです。
このまま土地を放置してしまった場合には、いつまでもこの土地が残ることになってしまい誰も相続をして引き受けることがないなら、忘れられたように手付かずの状態で置いておくしかないのでしょうか?

A、不動産鑑定士ではなく、税理士さんに評価してもらってはいかがでしょうか?

相続問題が発生した際の土地の価格と言うのは高く評価してもらいたい場合に、不動産鑑定士に頼むのが1番です。
しかし不動産鑑定士の場合には当然ながら不動産業者とのつながりがあり、実際に自分たちが評価をした土地を買い取った後で売れるかどうかといった部分についても考えているので、買い取った後売れそうにない土地については上記のように価格がつかないなどと言って携わらないようにすることもあります。

こういった場合には、まず税理士さんに相談し、税理士さんが算出する方法で家の価格を教えてもらうと良いでしょう。
税理士さんの場合には、不動産鑑定士に比べて少々低い価格にはなってしまうものの、毎年国が発表している路線価などを基準に達しの価格を算出してくれます。
また、土地の買い手そのものが見つからない場合には相続人がこの土地の持ち主として今後を過ごしていくことになりますので、被相続人となった方の名義のままではなく、相続人の誰か1人もしくは複数人が相続登記を行って、この土地は引き継がなくてはなりません。
どうしてもこの土地の行き場がない状態で、なおかつ土地価格についてもさほど高いものではないといった状況であれば、財産放棄をすることや誰かに譲ってしまうなどの方法もありますが、誰かに譲ってしまう場合であっても一度は相続人が相続登記をしなければなりません。
相続登記をした後の費用などについては特にないようですので心配ありませんが、相続登記を行う場合にはいくらかの手数料が必要になります。
実際に買い手がつけばそこで売りに出た金額を相続人同士が分割することができるのですが、相手もつかず、評価額そのものも非常に低いといった場合には、ひとまず評価額そのもので相続税についての申告書を書くようにしましょう。

全く知らぬ存ぜぬでそのまま放置することはできませんので、上記したような内容で、この土地の扱いについても考えてみてください。

Q、父が貸していた借地権付きの土地を相続したので返してもらいたいのですが、契約解除をすることは可能でしょうか。

このたび父が亡くなったことによって、これまで父が借地権付きで貸していた土地を僕が相続することになりました。
そのため貸主は父ではなく、僕になったのですが僕の中ではこの土地を売って現金に換えたいと思っているため、借主の方に連絡をして契約解除をして欲しいと思っています。
ただ契約書を見てみると、契約期間がまだまだ残っているので、この契約期間もうこちらの都合で解除することは可能かどうかが知りたいです。

借地権付の土地には借主さんの家が建っていて、借主さんはそこで生活をしているのですが、このような状態の中で解除を申し出た場合、借主さんたちが今後生活していく場所をこちらが提供しなければならないなどの決まりもあるのでしょうか?
このまま借地権としての扱いではなく、早い段階で現金に変えた上で自分の財産にしたいと思っています。
相続したことで貸主は僕に変わったのですが、こうした相続で契約内容を変更することができるのでしょうか?

A、原則として契約内容もそのまま継承することになっています。

借地権付きの土地というのは多くの場合で30年や60年以上などの契約を結んでいます。
そのため当然ながら、借主や貸主側に相続問題が発生することもありますが、このような場面でも双方が困らないように、原則として相続しても契約内容をそのまま継承することになっています。
しかしながら、何らかの事情でこの土地を貸してほしいなどといった場合には、当然借主の方と話し合いをしなければなりません。
借主が変わったということを理由に契約の解除などはできない仕組みになっているため断られるのは当然だと思っていた方が良いでしょう。

また借地権付きの土地は、借主側に大きな問題がなければ契約期間についてもある程度自動的に更新されるものとなっていますので、貸主が変わったことで簡単に解除することはできません。
借主さんが家を建てて生活をしているということですから、さらに難しいといえるでしょう。
万が一にでも借主さん側が了承してくれれば契約を解除することもできますが、長期間に渡りそこで生活をするつもりで借主は家を建てていますので借地権付きの土地を貸してくれなどと言えば、その上に立っている家やその他借主が引越しをして今後生活をしていく部分でどのような補償をするのか、また責任を取るのかについてトラブルに発展してしまうケースがあります。

相続トラブルに関する無料相談であれば東京・立川の順風法律事務所で受け付けております。

相続問題が発生した際に、専門家などから詳しい事を聞いておけばこうした内容で頭を抱えてしまうようなこともないのですが、被相続人が借地権をつけて貸していた土地については相続したからといって、質問者様の一存でどうにかなるものではないと覚えておきましょう。
現金に変えて財産として残しておきたい気持ちはわかりますが、あくまでもそれは相続したからであり、もともとは被相続人が所持していて、借主さんを信用して契約を結んでいるものですからその後相続した現在の貸主である質問者様は、契約内容を独断で変えることはできません。